24.6.12令和6年度様式変更ポイント

• 活動費の補助率が75％→100%に変更となりました。（「みなし人件費」の考え方がなくなります。）
• 「活動分野の区分」と「指定分野」が変更になりました。
• コロナ禍の特例措置であった「感染症対策物品費」が廃止となりました。

上記変更に合わせて、様式が新しくなりました。

変更ポイントについては以下の資料を御覧ください。

またその他、事務処理マニュアル等はこちらでダウンロードできます。